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新しい時代を担うにふさわしい、高い専門能力を有する、市民に身近な法曹を養成

日本大学大学院法務研究科は、「日本法律学校」を前身とする日本大学の自主創造の理念に基づき、司法制度改革の一翼を担うべく「豊かな人間性と感受性、幅広い教養と専門的能力、柔軟な思考力」を備えた法曹養成を目指して設置されました。市民や日本経済を支え、中小企業にも親しまれる身近な「ホームロイヤー」と、会社法・金融商品取引法などの諸法を有機的に使いこなせる「ビジネスロイヤー」を養成するため、法律家としての基礎を固めます。

著名な教授陣による少人数・双方向教育

入学定員は60人で、法学既修者コース（2年制＝45人）と法学未修者コース（3年制＝15人）から構成。元最高裁判所調査官、司法試験考査委員、司法研修所の教官経験者をはじめ、各分野で活躍する著名な教授陣が、対話型による徹底した少人数教育を実施しています。法律学の基本的な知識と考え方・応用能力を修得できるように、平素の授業を充実させ、効果的な内容となるよう努めています。
また、司法試験合格者である助教が学修計画、学修方法、教材の選択など学修状況に応じた疑問について、先輩の立場からアドバイスします。

充実した奨学金制度で、修了まで学生生活をサポート

入学試験成績優秀者を対象に、授業料全額（第1種奨学生）、半額相当額（第2種奨学生）の奨学金を標準修業年限にわたり既修と未修を合わせて各15人に給付します。これに加えて、入学時に奨学生とならなかった学生の前年度学業成績が、一定の基準を充足した場合に、既修、未修合わせて10人に授業料全額を給付（第3種奨学生）する等、優秀な学生を経済面から支援します。

修了後も続く手厚い支援

司法試験は法科大学院修了後に実施されますので、修了後のサポートが十分になされるかどうかが、ロースクール選択の大きな要素になります。日本大学法科大学院では、修了後の司法試験学修のための自習室の確保や学修支援のためのゼミ、課外講座を設けるなど、十分な配慮を行っています。また、専門の講師を招いて就職支援講座を開いたり、司法試験合格後には司法研修所の入所前研修などを行ったり、様々な支援を行っています。

■概要

◎正式名称｜日本大学大学院　法務研究科　法務専攻
◎開講場所｜JR中央・総武線「水道橋」駅下車 徒歩3～5分、都営地下鉄三田線「水道橋」駅下車 徒歩3～6分、都営地下鉄三田線・新宿線「神保町」駅下車 徒歩5～8分、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車 徒歩5～8分
◎入学定員｜６０人（既修者45人、未修者15人）
◎コース｜法学未修者（3年コース）／法学既修者（2年コース）　●長期履修：有
◎開講制度｜平日昼間、夜間・土曜開講
◎教員数｜専任17人 ［専任内訳］研究者9人、実務家8人　 ※2023年4月1日現在